離婚の手続、離婚調停それとも、審判
離婚の話し合いがつかないときは、まず調停の申立をします。いきなり訴訟をして裁判で離婚をするわけにはいきません。
調停が不成立の場合には裁判をすることになります。
調停前に、どのような話し合いをしたらご自分に有利か、法律的、経済的、子供とのことなど話し合いの段階で方向性を考えておくことが重要です。そうでないと、調停や裁判の中で自分にとって不本意な結果になる可能性もあります。
なぜなら、調停は双方にとってよかろうという、どちらかに肩入れすることなく、調停員が離婚の話し合いの間に入るものだからです。
離婚訴訟は家事審判となりますので、当事者が主張しないことでも裁判所がそれを斟酌（考慮）することができます。
しかし、主張しなくても、ご自分の考えが裁判官に伝わると言うわけではありません。しっかりとした計画を練って、訴訟に臨むことが重要です。
離婚したい原因が相手の不貞（浮気）などの場合は、法律上は慰謝料を相手と浮気相手に請求することも可能ですが、離婚に当たって、なにを取るかを検討する必要があります。円満な離婚が結局は人生の再出発に近道な場合もあります。訴訟へもっていく、調停へもっていくことを視野にいれながらも、協議離婚でそれを最低限、公正証書による扶養料、慰謝料、生活費、財産分与、年金分割、年金分与を記載しておく程度に相手と話し合いを重ねていく方が良い場合もあるかもしれません。
離婚の条件を引き出す、自己に有利な条件を交渉する場合は、弁護士にご依頼していただき、調停や訴訟、協議離婚の文案、公正証書の文案など、双方にとって、だいたい妥協点が見いだせるような場合に司法書士・行政書士にご依頼ください。
司法書士は協議成立後、それが公正証書に基づくものであれば、扶養料、慰謝料、年金分割の法律手続きを行うことができます。
離婚原因がドメステックバイオレンスや性的虐待など、性格、人生観、趣向さまざまな不一致の場合は、女性のかたは女性の弁護士（大柄なタフな方がよさそうです）に依頼すべきですし、男性の側が離婚を望む場合は、しっかりした文書を協議離婚書、公正証書を作ることが重要ですので、司法書士・行政書士に依頼で十分かと思われます。
慰謝料、浮気原因？離婚原因？
■結婚生活の清算である慰謝料は、どちらが払うのか
精神的な打撃、ショックに対する償いで、離婚原因を作った側が支払うものです。離婚原因が双方に、同じ程度ある場合には慰謝料請求をしても認定されない場合もあります。
基準はありませんが、一般的に、婚姻期間が長いほど、支払義務者の収入が多いほど、離婚原因が暴力や不貞（浮気）などの場合は多くなる傾向があります。判例では、暴力や不貞で300〜500万円、それ以外で100〜200万円の範囲で認定される場合が多くなっています。
財産（年金）分割、財産分与
婚姻中に夫婦にとして築きあげた財産の清算。離婚原因がある側からも請求可能。 ローンの付いたマンションなども財産分与の対象となります。責任があるからといって、財産分与の額が考慮されるわけではあありません。責任は慰謝料で考慮されます。
法律上は家庭裁判所が一切の事情を考慮して決定しますが、実務上は２分の１が基準です。つまり、婚姻生活が長いほど、財産分与の基となる夫婦で作った財産は多くなります。夫がサラリーマン、妻が育児、家事の場合、その夫の給料によってためたものは民法上、別産性をとっているため、それぞれの固有財産となってしまいます。ですから、司法書士は財産分与請求にあたって、その固有財産が実は夫婦で作った財産だということを明らかにするための手続きをとります。
離婚後の生活扶養
別れたら、離婚したら、もう関係ないではありません。夫婦で作った財産が少ない場合などに、離婚によって生活が厳しくなる相手を保護するために、離婚にあたって、夫婦間の経済的格差を是正するためのものです。お金はいいから、手を切りたいという場合でも、請求権を確定しておくことが後々大きな意味を持つ場合がありますので、その手続きを司法書士に依頼しておけば、保険としても使えます。
養育費
妻がこの親権者となり引き取る場合など、子の養育費（扶養）を請求できます。話し合いの場合には注意が必要です。というのは、私文書の形で約束をしても、相手がそれを守らないときはそれっきりになってしまうからです。
裁判をして、勝たないと子供の養育費を実際に払ってもらうことができません。ですから、司法書士であれば、私文書を強制力のある公正証書でするように導き、仮差押えや強制執行のお手伝いを通じて、ご依頼人の利益を守ります。
■司法書士の業務範囲を超える業務につきましては、お客様と相談の上、顧問弁護士との共同にてご支援させていただきます。お客様が改めて最初からご事情をお話になるなどの必要はございません。
