内容証明作成の手続きのご案内
電話またはメールにてお問い合わせ。相談内容をお聞きして、解決方法の簡単なご案内。ご依頼の場合には面談予約へ。急いで、内容証明を送りたい場合には、電話にてとりあえず受託。内容証明が効果的な場合はまずは内容証明から入るべきです。
事件に関係する書類や調査し、背後にある法律関係を整理し、事件の経緯や現況を伺います。内容証明がふさわしいかを考えます。内容証明が後日訴訟や和解において、証拠（主張、認否）にならないように注意しながら、法律関係を整理していきます。
事件の解決の手順として、内容証明をまず使うべきだということになれば、関係する法律や通達、実務慣行、相手の状況を考慮して、直ちに内容証明を作成します。内容証明には、事務的な書体のものもありますが、そうでないもの＝哀願調、怒調、感傷調子もあります。相手の社会的な立場、経歴、性格などを考慮していきます。
送付前に内容証明によって、できること、できないこと。内容証明の効果を再確認していきます。また、内容証明の文案が法律上どのような効果を生むかを再確認します。内容証明の限界を確認することになります。
配達証明付き内容証明として、相手に送付します。ただ、内容証明を送ればいいのか、送った後どうしたいいのか？あらかじめご説明いたします。通常は相手が受け取りをしない場合に備えて、普通郵便でも送付することにしています。配達証明。
内容証明の到達によって、法律効果が発生します。この場合、次の手続としては、示談交渉、裁判や調停があります。内容証明作成と送付だけであれば、ここで業務は終了です。しかし、内容署名による心理的プレッシャーはありますので、数日おいて、連絡を取ることをお勧めします。
内容証明は意思表示や通知があったことを証明したり、時効（権利がなくなること）を中断するためや、確定日付（通知があった日を郵便局に証明してもらう）ために使うものです。 内容証明を送りつけても、相手が誠意ある対応をしない場合には、司法書士や弁護士に依頼して示談や裁判を通して事件の解決を目指すことになります。
■司法書士の業務範囲を超える業務につきましては、お客様と相談の上、顧問弁護士との共同にてご支援させていただきます。改めて最初からお話になるなどの必要はございません。
